慰謝料の請求方法

人身事故では、その慰謝料や過失を定めるために示談交渉をする必要があります。その示談交渉は、通院ののちです。交通事故による被害がわかり、その症状がこういったものだと決まった日から始めるのです。任意保険会社に加入している場合は、その保険会社から通院に関する金額をはじめとして、精神的な苦痛であったり、そのほかに被害を被った金額を総合的に算出したものを提示されます。それに納得ができる金額であった場合、示談書に捺印・署名を押せば終了になります。

しかし、それだけでは補いきれないと思うケースも多々あるのが、人身事故です。ましてや、任意保険や自賠責保険は、かなり必要最低限のものであるため、適正な金額だと感じられないかもしれません。

そこで、交通事故被害を弁護士へ相談し、依頼することでより高額な慰謝料をもらえる可能性がアップします。自分一人だと、保険会社の渉外担当にちゃんと伝えることも難しいです。相手は法律を熟知しており、それに対応できるのは同じく法律のプロフェッショナルです。弁護士ならばその点、全く問題がなく、手続きや交渉を任せることができるでしょう。法律に関するアドバイスもしてくれるため、今後の対応にも役立てることができるでしょう。

慰謝料の算出方法

慰謝料を算出するためには、いくつかの場合分けが必要になります。まずは障害慰謝料と後遺障害慰謝料の2通りです。そして、先述の自賠責保険・任意保険・弁護士基準の3つに当てはめるケースがあります。特に自賠責保険と弁護士基準については、保険会社によってばらつきなどもなく統一されています。それでは、具体的なケースに絞って紹介していきましょう。

まず、傷害事故の際に、通院をする際には、いくらの保証をもらえるでしょうか。自賠責保険基準では、1日につき4200円の保証が上限になります。それに対して弁護士基準の場合は、けがの度合いで軽症・重症に分けてからそれにかかった費用を計算します。また、その通院している期間が長くなる場合、慰謝料の金額もそれに応じてアップするのです。こういった部分は自賠責保険基準や任意保険基準には見受けられないため、金額が高額になりがちなのです。

また後遺障害慰謝料についても、かなり金額に開きが出てきています。一番低い14級の後遺障害について、自賠責保険が32万円であることにたいして、弁護士基準では、110万円と3倍以上の開きがあるのです。等級がアップし続けると金額の開きは大きくなります。1級の場合では、1700万円もの差があり、驚きのものだといえるでしょう。

慰謝料の基準

慰謝料の金額は、迅速かつ公正に人身事故が解決されるように、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの基準によって決められます。

自賠責保険については、車を持っている人には加入が義務付けられているものです。これは、もし事故が発生した際に、必要最低限の保証はしてくれるという目的のもとに作られた保険になります。そのため、慰謝料は支払われますが、ある程度の実費でしかなく、それだけで賄えることは少ないと考えたほうが良いでしょう。

そのために任意保険に加入している人がいるのです。任意保険については、人によっては加入していないものですが、ほとんどの人が持っているものだと思われます。自動車保険という名前のほうがなじみもあるかもしれません。こちらは、自賠責とセットのような存在で、自賠責で支払いきれなかった金額を保証するためのものです。

そして、弁護士基準ですが、これはもっと適正な金額に近づけるためのものです。かなり金額は跳ね上がります。ただし、被害者としては客観的な数字のため、それくらいもらっても十分だと考えても差しさわりはないでしょう。被害者として、きちんとした金額をいただきたいのならば、弁護士に依頼することも検討してみると良いでしょう。

人身事故の慰謝料

人身事故の被害者となった場合、慰謝料の支払いを請求することができます。受け取ることができる慰謝料の金額は、地域や被害者の状況によって変わります。状況とは、家族構成などや事故治療にかかった金額となりますが、基本的に、交通事故に遭った場合は、一人で解決しようとせず、必ず弁護士へ相談しましょう。

なぜなら、保険会社を相手取り請求を行うため、素人だけでは、適切な金額の支払いとならない場合も考えられるからです。しかし、交通事故の慰謝料について、基本的な知識があることで、実際に人身事故が起こってしまった場合でも解決に向けてスムーズにことを運べることができるため、事前知識として知っておくことも大切です。

慰謝料の判断基準は複数あることや、算出方法、そして慰謝料の請求方法を学びましょう。事故は思いがけないタイミングで訪れるかもしれません。知識がないことで、支払われるはずの金額より少なくなってしまうのは望ましくないことです。交通事故に巻き込まれてケガをしてしまった場合、ケガを治すための費用や、ケガの治療のせいで働くことができず収入が減ってしまうといったことは、請求対象となります。

このように、慰謝料にはさまざまな内容が含まれますが、弁護士への依頼であればスムーズに請求を行うことが可能です。しかし、交通事故は、起こした方も思いがけないものであり、相手とのトラブルが予想されます。このため、事故直後に相手と会話することがあれば記録しておくことがお勧めです。当サイトでは、交通事故の慰謝料請求に役立つ情報をご紹介するため、ご参考ください。